個人情報の書き込みは犯罪 刑事責任と民事責任

無断の個人情報の公開は、プライバシー権の侵害に当たります。

プライバシー権とは、憲法13条で保障される人権であると認めており、「私生活上の情報をみだりに公開されない権利」と定義されております。

プライバシー権は、どこかの法律にはっきり保障すると書かれているわけではなく、憲法解釈によって認められる権利です。

刑事的責任
プライバシーの侵害は、刑法で刑事罰が規定されておりません。

しかし、「事実を摘示することによって相手の社会的評価を低下させる。」書き込みを行った場合、名誉毀損罪が成立します。

その場合、名誉毀損罪は、刑法230条に規定されている犯罪です。名誉毀損罪が成立する場合には、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金刑に科されるおそれがあります。

民事的責任
他人の個人情報にあたる投稿内容が対象者のプライバシーの侵害となる場合は、投稿者に法的な責任が発生します。

たとえ刑事上の責任は発生しなくても、民事的な責任が発生します。

具体的には、不法行為が成立して、損害賠償責任を負う事になります(民法709条)。

名誉毀損やプライバシーの侵害は、民法上の不法行為に該当するので、損害賠償請求が可能です。

よって、個人情報の書き込みが行われた場合には、相手方に対して慰謝料請求が出来ます。

ただし、個人情報の書き込みが行われた場合、相手方が匿名で投稿している場合なども多く、加害者の特定が難しいことがあります。

このような場合には、プロバイダ責任制限法を使って、サイトの管理者に対し、情報の発信者の情報開示を求めることが出来ます。

この手続によって、個人情報の掲載者の氏名や住所、メールアドレスやIPアドレスなどの情報が開示されるので、被害者はその情報にもとづいて加害者に対し、慰謝料請求をすることが出来るようになります。

プロバイダ責任制限法に基づき「発信者情報開示請求書」を送付しても、サイト管理者が開示請求に応じない場合は、弁護士に依頼して、発信者情報を開示してもらうこともできます。
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